社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
2018年8月1日～2023年7月31日までの5年間
目標1：産前産後休業や育児休業制度、出産手当金および育児休業給付金、育休中の社会保険料免除等について制度の周知や情報提供を対象者へ行う。
対策2018年8月～ 対象労働者へ制度に関する資料を基に管理職又は人事労務担当者が面談の上、説明を行う。
目標2：育休取得及びその後の職場復帰を支援するプランを事業所内にて作成し、対象者に対し、そのプランに沿って円滑な育休取得と職場復帰を実現させる。
対策2018年8月～ 支援プランの策定及び周知・導入。